土壌汚染対策法の施行（平成15年2月）によって、法の指定基準や土壌環境基準を超える事例が数多く明らかになっております。これらは事業者による調査、行政による調査のほか、土地の売買に伴う現況調査で判明されております。環境省による原因究明の結果、約７０％が事業所と特定（推定）されています（法の適用対象では８６％）。これは製造や洗浄過程に用いられていた薬品等によるものと考えられ、大部分は過去の使用物質とそれに伴う関連物質を調査すれば汚染実態が判明します。 特に、電気機器製造業、金属製品製造業、化学工場、輸送機械機器製造業、洗濯・理容・浴場の調査結果から超過事例が発生しております。 　　 また、新しくガイドラインで定められた油についてはガソリンスタンド、自動車修理工場等からの汚染調査が求められています。デューデリジェンス（資産査定）のうち物理的側面として、建物評価・地震リスクと並んで土壌汚染が挙げられます。マンションの区分所有者・土地所有者等の資産管理にとって土壌汚染の有無はきわめて大切な情報となっております。 私たち（株）ウエスコ 分析センターは、汚染原因者と土地所有者の関係は７０％以上が把握されている実態から、土地所有者が心配される物質について、ご相談しながら分析していきたいと考えております。なお、アルキル水銀は、平成3年から15年度までの全国の超過事例累計でわずか1例しか検出されていないので分析は省略しています。 建設工事関係のお客様の場合、セメント及びセメント系固化剤を用いた地盤改良等で行う必要のある六価クロムについても検査を行っております。